高崎市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
社会保障費は増大していくことが考えられます。一方、少子高齢化が進み、税収には限りがあります。高齢者の事故を防止し、車を運転しなくても不便がない生活ができるようにするために、当市は持続可能な移動支援の方向性をどのように考えているのでしょうか。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
社会保障費は増大していくことが考えられます。一方、少子高齢化が進み、税収には限りがあります。高齢者の事故を防止し、車を運転しなくても不便がない生活ができるようにするために、当市は持続可能な移動支援の方向性をどのように考えているのでしょうか。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
こうした中で問題となるのが、人手不足の深刻化やコロナ禍において先送りになった財政健全化と社会保障制度改革の問題であり、高齢化が加速する中にあって、再び経済活動のおもしとなる可能性が高いと考えられます。コロナ禍からの回復途上にある中で、円安、ウクライナ情勢、原油や原材料の価格高騰などのコロナ以外の外的要因により不透明な経済状況が続いています。
今後についても、社会保障関係費が増加傾向にあり、防災対策や都市基盤の整備なども着実に実施していく必要がありますことから、将来に向けた財源の確保や均衡化を継続的に進め、引き続き健全な財政運営を進めてまいりたいと考えております。 ◆28番（柄沢高男君） ありがとうございました。幾つかある財政指標は、安定して高い水準にあるということでございました。
令和３年６月11日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、この改正法により生活保護法の医療扶助におけるオンライン資格確認に係る規定が盛り込まれました。医療扶助のオンライン資格確認は、個人番号を利用し、生活保護受給者の資格や本人確認を行うもので、事務の省力化や医療機関を受診する被保護者の利便性を高めるものでございます。
２目３節の説明欄、社会保障・税番号制度システム整備費等補助金は55万円の追加であります。これは、医療扶助に係るシステム改修を実施するに当たり、国の補助金を見込むものであります。 ６目２節の説明欄、都市構造再編集中支援事業費補助金は1,130万円の減額であります。
心配の声もあると思うが、経過措置の期間の中で免税事業者への影響を注視していくと国も言っており、そこに期待するという意見や、今まで消費税分を納めず、益税として事業者の手元に残っていたことが一種の不公平感という見方もあり、制度の導入は仕方がないという意見、また、年々増大する社会保障費のために消費税を確保する必要があり、消費税インボイス制度の導入意義は認めざるを得ないが、コロナ禍で疲弊した中小企業を守るためには
昨今の円安や国債価格の下落等による影響、また高齢化による社会保障費の増大等が見込まれるため、当初予算編成におけるバランスや費用対効果等を考慮しながら検討してまいりたいとのことでありました。 次に、特別会計・公営企業会計に対する質疑につきまして申し上げます。
確かに社会保障費を圧迫する中で、本当にこの制度の改正で、4,000万円ほどですけれども、圧縮ができたのかなというふうに思います。ただ、来年からまた高校生の医療費を無料化するということで、いろいろな形で社会保障費の捻出というのは大きな課題にはなっています。
本市の財政状況でございますが、歳入では合併特例措置の終了に伴い、普通交付税が一本算定により大幅に減額となる一方で、歳出では扶助費をはじめとした社会保障給付費や施設の老朽化に伴う維持補修費等が年々増加傾向にあり、大変厳しい状況の中で毎年度予算編成を進めております。
ただ、0.7、0.8という目安もかつてはありましたけれども、今でもまだありますけれども、今のような時代の公共投資といったものに充てる財源を確保しておくという時代ではなくて、社会保障費ですとか、様々なそういった経常経費に大きく一般財源を投入するという、そんな財政構造の変化もありますので、一概に0.7、0.8という目安が今の時代に合っているかどうかということに対しては若干の見直しも必要ではないかと思いますが
これらの増収分につきましては、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。 １の対象額は、令和３年度の地方消費税交付金の交付額が18億8,384万1,000円で、そのうち22分の12相当の10億4,476万6,000円であります。 続きまして、２の対象経費であります。
財政需要は、社会保障関係費をはじめとして、今後も一層の増大が見込まれているところでございますが、事務事業の合理化や多様な市民ニーズの的確な把握による事業の選択に努め、市民サービスの向上のため、これまで以上に効率的な執行に努めるとともに、中長期的な視点に立ち、計画的な行財政運営を行ってまいります。 以上、令和３年度の各会計決算並びに事業の概要につきまして申し上げました。
しかし、コロナ禍の終息はいまだに見通せず、今後の経済活動への影響も不透明な状況にあり、さらに少子高齢化の進展による社会保障関係費の増大など構造的な課題も抱えて、この先厳しい財政運営が続くと思われます。
現在、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の３分野においてのみ導入しています。これを国家資格等の事務、自動車登録等の事務、在留外国人や在外邦人等に対する行政手続の事務など、他の分野にもマイナンバー利用を広げ、マイナンバーそのものを利用しなくても、行政事務全般で情報連携できるようにしようとしています。
本文にございますとおり全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本年10月１日から見直しが実施されることとなりましたので報告するものでございます。 初めに、１の概要についてでございます。現在、後期高齢者医療制度の医療費の財源内訳は、別添のリーフレットの１ページ目の下段にあるグラフになっております。
そして、現在においては、高齢者を取り巻く社会保障制度はますます厳しくなってきました。公共交通に対するアンケートの結果を踏まえて、免許証のない高齢者にはタクシー補助券を申請者に配付することについて、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健） 現在のところ、免許証のない希望する高齢者に対してタクシー券の配付をすることは考えておりません。
医療年金、そして税、こういったものを国全体としてどういう形がいいのか、どういうやり方がいいのか、社会保障制度改革を抜本的に進めていくべきであると思っております。市単独で児童手当を上乗せするということについては、そういった中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員） 15番。
２款２項文化スポーツ振興費の美術館運営事業は、空調設備修繕のための部品調達に不測の日数を要したこと、指定管理施設維持管理事業は、駐車場監視盤修繕のための部品調達に不測の日数を要したこと、４項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務経費は、社会保障・税番号制度システムの改修に当たり、関係機関等との調整に不測の日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。
しかしながら、公債費の支出や社会保障費、他会計への繰出金など多くの義務的経費や経常経費を抱えております。予算審議においては、各議員から数々の指摘がなされましたが、指摘内容を踏まえ、事業熟度を高めた上で効果的に市民福祉の向上や地域の振興が図られるよう、それぞれの施策が展開されますことを期待いたします。
記 １ 件 名 請願第１号 「聞こえのバリアフリー制度」を創設することについて ２ 請 願 者 高崎市東町80−１ 労使会館内 高崎社会保障推進協議会 会長 坂本 政道 ３ 審査年月日 令和４年３月10日 ４ 審査結果 不採択とすべきもの ５ 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。